2023年3月末、東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を公表。さらに2024年1月15日より、関連開示を行っている企業の一覧を公表することを2023年10月26日に決定、発表しました。これを受けて、上場企業は企業価値向上に向けての対応策の公表を急いでいます。これまでのところ、株式市場は、関連開示を行った企業を総じて前向きに評価しています。ただ、株主還元強化など目先の対応策だけでは、株価上昇は一過性に終わってしまう可能性が高いとも言えます。求められているのは、持続的な企業価値向上を実現する長期戦略、関連する情報開示と建設的対話のチェーン形成です。それらをいかに実現していくか、上場企業は市場から真価を問われています。