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台北ノンディール・ロードショー ― 存在感を増す台湾の機関投資家


先日、久しぶりに台北でノンディール・ロードショー(NDR)を行いました。今回ご一緒したのは、時価総額数百億円規模の企業様です。面談は、大手銀行・保険会社の自己投資部門、金融グループ系の投資信託会社など、計6件でした。本号では、日本ではまだあまり知られていない台湾の機関投資家の姿と、台湾でNDRを行う価値をご紹介します。

(SESSAパートナーズ代表 杉渕均)


※本文の円換算は、1台湾ドル≒4.8円(2026年11月中旬)で計算した概算です。


台湾の機関投資家の構造 ―「金融グループ」が軸


台湾には、保険会社・銀行・証券会社を中核とする金融グループ(金融持株会社)が10前後あります。各グループの中に投資信託会社や自己投資部門があるため、日本株のロードショーで主な訪問先になるのは15社程度です。数は絞られますが、運用資産の厚みは大きいです。たとえば台湾の生命保険業界の海外投資残高は、2025年末で約22.8兆台湾ドル(約110兆円)に達しています。各社が重視するセクターやテーマは少しずつ違うため、企業のプロファイルに合わせて訪問先と打ち出し方を変えることが大切です。


夜明けの台北市街と台北101
夜明けの台北市街。ビジネス街は市内の広い範囲に点在しています。

ファミリー系から「規模」の時代へ ― 進む金融グループの統合


台湾の金融グループはファミリー系の色が濃く、他国に比べて統合が遅れていました。しかしここ10年ほどで、海外展開が進むにつれて規模を求める動きが強まり、ファミリーの枠を超えた統合が進みました。その結果、台湾の機関投資家はグローバルな機関投資家の中でも一定の存在感を持つようになっています。


時期

内容

ポイント

2014年

中信金控(CTBC Financial Holding)が東京スター銀行(Tokyo Star Bank)を買収

日本に銀行を持つ台湾の金融グループ

2015年

中信金控(CTBC Financial Holding)が台湾人寿(Taiwan Life Insurance)を完全子会社化

銀行系グループが生保を取り込む

2016〜18年

元大金控(Yuanta Financial Holding)が大衆銀行(Ta Chong Bank)を買収・合併

証券系グループが銀行を強化

2021〜23年

富邦金控(Fubon Financial Holding)が日盛金控(Jih Sun Financial Holding)を買収・統合

台湾初の金融持株会社どうしの統合

2021〜24年

開発金控(China Development Financial Holding)が中国人寿(China Life Insurance)を完全子会社化し、凱基金控(KGI Financial Holding)に社名変更(2024年10月)

「ONE KGI」でブランドを統一

2025年7月

台新金控(Taishin Financial Holding)と新光金控(Shin Kong Financial Holding)が合併し、台新新光金控(TS Financial Holding)に

合意による金融持株会社どうしの初の合併。中信金控(CTBC Financial Holding)も買収に名乗りを上げた

2025年10月

永豐金控(SinoPac Financial Holdings)が京城銀行(King's Town Bank)を完全子会社化(約599億台湾ドル/約2,900億円)

銀行どうしの合併は2027年1月の予定

2026年

玉山金控(E.SUN Financial Holding)が三商美邦人寿(Mercuries Life Insurance)を統合へ(第3四半期予定)

統合後の総資産は約5.8兆台湾ドル(約28兆円)で、金融持株会社の上位5位に


このほか、彰化銀行(Chang Hwa Bank)と国票金控(IBF Financial Holdings)の統合も報じられていますが、まだ確定していません。


高まる日本株への関心


台湾の投資家の日本株への関心は、かなり高まっています。台湾の個人投資家が証券会社経由で行う海外株取引のうち、日本株は2025年1〜11月の売買代金が約3,000億台湾ドル(約1兆4,000億円)と、前年同期比79%増えました。6か月連続で前月比増加しています。

(出所:台湾証券商業同業公会(2025年1〜11月)、經濟日報報道より)


2025年9月には、日本と台湾の間で初めてETFの相互上場が始まり、台湾でTOPIX連動ETFが取引されるようになりました。台湾積体電路製造(TSMC)の熊本進出に象徴されるように、半導体を中心とした日台の産業のつながりも、台湾の投資家が日本企業を身近に感じる理由のひとつです。


「空白地帯」だからこそ価値がある


一方で、台湾に拠点を置く日系証券会社や大手外資系証券会社は少なく、拠点があっても日本株のコーポレートアクセスはほとんど行っていません。そのため、証券会社による台湾の機関投資家へのアプローチは、他国と比べるとかなり控えめです。


その隙間を埋めているのが、台湾のローカル証券会社です。日本株のリサーチ機能は持っていないため、コーポレートアクセスに力を入れており、投資家を連れて頻繁に日本で企業取材を行っています。ある程度の時価総額があれば、台湾でロードショーを行うハードルはそれほど高くありません。本邦企業が少ないうちに足を運ぶことは、株主層を広げるうえで効率のよい一手だと考えています。実際今回の投資家との会話でも、「日本に行った際には工場訪問させてほしい」、などリサーチを深堀しようとする声もいくつか聞かれました。


台北NDRの現地メモ


中信金控の本社、中國信託金融園區
南港の新興開発エリアにある中信金控(CTBC Financial Holding)の本社「中國信託金融園區(CTBC Financial Park)」。中心部から離れたエリアへの本社移転の一例です。

投資家へのアクセス

台北のビジネス街は広い範囲に点在しており、投資家が特定のエリアに集まっているわけではありません。地価の高騰を背景に、中心部から少し離れた新興開発エリアに企業や金融機関の本社が移転している例もあります。そのため、ロードショーの日程は移動時間に余裕を持たせて組む必要があります。午前2件・午後2件の1日4件程度が安全です。


ホテル事情

地価の高騰とともに、ホテルの料金も上がっています。私の体感では、2年前と比べて5割ほど高くなった印象です。それでも他の金融都市よりはかなり手頃で、1泊3~4万円ほどで5つ星ホテルを予約できます。


空港アクセス

台北市内の松山空港(Taipei Songshan Airport)は中心部から車で15分ほどと近く、羽田への直行便も複数あります。移動の負担が少ないため、無駄のない日程を組めます。


台北松山空港の第1ターミナルと「台北松山機場」と書かれた時計塔
台北松山空港(Taipei Songshan Airport)の第1ターミナル。都心に近く、羽田との直行便が複数運航しています。


SESSAパートナーズは今後も台湾の機関投資家とのネットワークを強化し、皆さまの海外IRを支援してまいります。台湾でのNDRにご関心のある企業様は、お気軽にご相談ください。





写真クレジット:台北101と信義区 Jirka Matousek(CC BY 2.0)/台北市街 Chensiyuan, edit by DXR(CC BY-SA 4.0)/中國信託金融園區 Yu tptw(CC BY-SA 4.0)/台北松山空港 美國之音 申華(パブリックドメイン)。いずれもWikimedia Commonsより。

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【お知らせ】スポンサードリサーチ(SIR)レポートの「note」公式ページ掲載開始について

〜AI検索・テキスト分析に対応し、企業価値のさらなる認知向上へ〜 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 独立系リサーチ・IR支援を手掛けるSESSAパートナーズは、このたび提供中の「スポンサードリサーチ(SIR)レポート」につきまして、従来の配信網に加え、新たに公式「note」への掲載を開始いたしました。 ■ 公式noteページ https://note.com/sessair ■ note掲載開始の背景:変化する情報探索スタイルへの対応 これまで弊社では、レイアウトの美しさや印刷・保存時の可読性を重視し、主に「PDF形式」にて高品質なアナリストレポートをお届けしてまいりました。 しかし昨今、生成AIを活用した検索やテキスト分析ツールの急速な普及に伴い、企業情報の「構造化テキストデータ」としてのアクセス需要が急速に高まっています。 Web上で直接読み取れるテキスト形式で情報を提供することにより、以下の価値創出を目指します。 1. AI・検索エンジンへのインデックス最適化 Web検索やAI検索経由での情報キャッチアップ精度が向上し、潜在的な投資家へのリーチを拡大します。...

2026年10月8日

AIRMAN (6364)のリサーチカバレッジを開始しました

事業概要 AIRMANはコンプレッサ技術を中核とする建設機械・産業機械メーカーである。主力のエンジンコンプレッサは国内シェア1位、世界シェア2位を誇り、発電機や高所作業車などでも高い市場地位を有している。2025年には長年使用してきた「北越工業」から「AIRMAN」へ社名変更を実施し、グローバルブランドの統一を図った。 注目点 北米市場向けのエンジンコンプレッサおよび発電機の販売が大幅に伸長し、2027/3期Q1は大幅増益となった。これを受け、通期営業利益予想を5,630百万円から8,300百万円へ47.4%上方修正した。今後は、北米市場の好調が持続するかに加え、低迷する北米以外の海外市場の回復、価格改定による収益性向上の継続が注目される。 https://www.sessapartners.co.jp/research-report/airman

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