内閣府より3月27日に知財・無形資産のガバナンスに関するガイドラインのversion2が策定されました。 昨今、この知財・無形資産を活用した企業経営により注目が集まっております。日本企業は海外企業に比べて活用の遅れが指摘されており、企業価値の向上、更なる投資資金を獲得すべきガイドラインが策定されました。 今回この知財・無形資産の投資、活用による企業価値向上と開示、発信について内閣府知的財産戦略推進事務局の池谷参事官にお話しいただきます。後編では、このガイドライン策定の委員であるSESSAパートナーズのチーフアドバイザーの松島憲之が諸外国と日本企業の非財務情報開示の比重による株価のパフォーマンス分析や、企業と投資家の思考ギャップの埋め方などについて分析し説明します。（前・後編あり）