アフターコロナのIRカンファレンスは、

対面とオンラインのハイブリッド型が主流に

 

一部の証券会社のコーポレートアクセス担当が小規模な対面式投資家ミーティングの準備を進める一方、ほとんどの金融機関主催のカンファレンスは、今年バーチャルで開催されるとの調査結果が発表された。

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OpenExchange社の調査によると、一部の投資銀行は小規模な対面式イベントを今後数カ月のうちに暫定的に再開する準備をしているが、投資家向けイベントの大半は今年も引き続きバーチャルで開催される可能性が高い。

OpenExchange社が金融機関30社の意思決定者139人を対象に行った調査によると、2021年下半期の投資家向けカンファレンスの4分の3は完全にバーチャルで行われるという結果になっている。

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5月10日現在、最も早期に対面式イベントを告知しているのはバークレイズで、5月18日にロンドンで開催される予定だが、バーチャル形式に変更される可能性があると注記されている。JPモルガンとクレディ・スイスは6月に対面式イベントを予定しているが、同様にバーチャルイベントに変更する可能性があると注記されており、CowenとRaymond Jamesは8月に対面式のイベントを予定している。

OpenExchange社の調査では、回答者の3分の2が投資家向けコンファレンスのためのホテルやイベント会場の予約をすでに開始していると回答している。対面式イベントを再開する際には、参加者の安全確保、社会的距離を保つための要件順守、旅行制限の回避などが主要な検討事項となる。

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コーポレートアクセス担当が直面している大きな課題の一つに、当面バーチャル形式を維持するのか、小規模な対面式イベントを開催するのか、あるいはハイブリッドなイベントを試みるかということが挙げられる。IR Magazineでは、ハイブリッド会議に納得していないコーポレートアクセス担当者達に話を聞いたが、個別面談の半数がバーチャルであった場合、イベント出席のために出張した参加者が出張の必要性を問われる可能性があるとの指摘があった。

しかし、OpenExchange社の調査によると多くの金融機関がハイブリッドイベントの準備を進めており、回答者の3分の1が10月までに、3分の2が年末までに最初のハイブリッド投資家向けイベントを開催すると予想している。

また、2022年には投資家向けイベントの70％近くがハイブリッドまたはバーチャルで開催されると予測され、2023年には58％のイベントが部分的にバーチャルで開催される可能性があるとしている。

OpenExchange社のCEOであるMark Loehr氏は、「カンファレンスの開催状況は依然として不透明だが、大手証券会社によると、パンデミックの影響から脱却するにつれて、主催者がイベントをバーチャルと対面の両方の参加者に開放するハイブリッド形式が、当面の間のニューノーマルになると考えられる」と述べている。

OpenExchange社によると同社は2020年4月から2021年3月の間に514件のバーチャルカンファレンスを開催し、その中で11万7,000件以上のバーチャル会議を実施している。

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当記事はIR Media社の許諾の下、SESSAパートナーズのニュースレターに掲載しています。

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